伊勢市議会 2022-03-18 03月18日－04号
３番目に、地球温暖化、気候危機とどう戦うかという視点は、ごみ処理事業において大きな位置を占めます。国際的に協力して温室効果ガスを減らす取組が進んできており、さらにまた、今後急速に進んでいくと想定される中で、新施設はその動きに十分対応していないのではないか、時代遅れの施設になってしまうのではないか、こういった疑念があります。
３番目に、地球温暖化、気候危機とどう戦うかという視点は、ごみ処理事業において大きな位置を占めます。国際的に協力して温室効果ガスを減らす取組が進んできており、さらにまた、今後急速に進んでいくと想定される中で、新施設はその動きに十分対応していないのではないか、時代遅れの施設になってしまうのではないか、こういった疑念があります。
やむを得ずあじさいクリーンセンターのごみ処理事業の継続が不可能となった場合も想定し、三重県災害等廃棄物処理応援協定書を準用し、県を初めとする県内施設による応援体制も確立しております。 続きまして、（２）自粛生活による２倍に増えたごみの量の分別についてですが、自粛期間の過ごし方として、片づけ、断捨離がテレビ、ラジオ、ＳＮＳ等で報道されました。
やむを得ずあじさいクリーンセンターのごみ処理事業の継続が不可能となった場合も想定し、三重県災害等廃棄物処理応援協定書を準用し、県を初めとする県内施設による応援体制も確立しております。 続きまして、（２）自粛生活による２倍に増えたごみの量の分別についてですが、自粛期間の過ごし方として、片づけ、断捨離がテレビ、ラジオ、ＳＮＳ等で報道されました。
主に新最終処分場施設整備事業費、ごみ処理事業費、及び予防接種事業費の増により、対前年度比５０９４万７０００円、１．０％の増となっております。 １２６ページ、１２７ページをお願いいたします。第５款労働費１億３４２６万９０００円につきましては、労働者の福祉や雇用対策に要する経費等で、主にワークセンター松阪施設整備事業費の減により、対前年度比１４６９万７０００円、９．９％の減となっております。
第４款衛生費の支出済額４９億６４１４万７５４０円は、予防接種事業費、母子保健事業費、健康診査事業費、水道事業会計及び松阪市民病院事業会計への繰出金、ごみ処理事業費、松阪地区広域衛生組合分担金などです。翌年度繰越額４８１６万６０００円は、ごみ処理基盤施設建設事業費において、資材の調達が困難となり年度内に事業完了が見込めず繰り越したものです。 ２３２、２３３ページをお願いいたします。
一方、ＲＤＦ事業脱退後の平成２７年度からＲＤＦ事業が前倒しで終了する平成３１年９月までの経費見込みでございますが、飯南・飯高管内のごみ処理委託料とクリーンセンターのごみ処理事業費や人件費、クリーンセンターの建設費、ごみ焼却に係る売電収入等、ごみ量案分により飯南・飯高管内分として算出し、ごみ処理費用を合算いたしますと、平成２７年度から平成３１年９月までの飯南・飯高管内のごみ処理の総額は２億８９０２万円
本議案第１０２号の補正予算、約３億８９００万円ですが、台風１２号及び２０号により被災した復旧対策費としての約５８００万円、ブロック塀対策、また防災関係を含めると合計約２億円となりますが、またごみ処理事業費の緊急修繕が必要となった高速回転式破砕機の修繕料、浸水対策事業費の排水ポンプ部品交換修理等、これら全てにおいて市民の安心安全な生活を守るため必要不可欠な予算と考えます。
第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費の１ごみ処理事業費３２８７万４０００円の追加は、異物混入により損傷を受けた高速回転式破砕機の緊急修繕及び廃棄物処理プラント保険に加入するものでございます。 ２６ページ、２７ページをお願いいたします。第６款農林水産業費、第１項農業費、第７目農業施設費、１ベルファーム施設管理事業費１３６万１０００円の追加は、グラスハウスのガラス破損による修繕料でございます。
第４款衛生費は、支出済額４９億３０２６万７３７０円で、その主なものは、母子保健事業費、健康診査事業費、松阪市民病院事業会計及び水道事業会計への繰出金、塵芥収集事業費、ごみ処理事業費等であります。
そして、下、廃棄物の適正な処理、ごみ処理事業、委託料２５４万８，０００円につきましては、藤原の最終処分場が鼎地区にあるんですけども、その堰堤工事の測量設計委託料でございます。もともと藤原町鼎の最終処分場が、県に届けた図面の堰堤と現状が食い違っておりますので、県に届けている堰堤を早急に復旧していくための費用でございます。
そして、下、廃棄物の適正な処理、ごみ処理事業、委託料２５４万８，０００円につきましては、藤原の最終処分場が鼎地区にあるんですけども、その堰堤工事の測量設計委託料でございます。もともと藤原町鼎の最終処分場が、県に届けた図面の堰堤と現状が食い違っておりますので、県に届けている堰堤を早急に復旧していくための費用でございます。
第２項清掃費の支出済額は２１億６７８６万７５６７円で、主なものは、塵芥収集事業費３億５０６９万３５１５円、ごみ処理事業費２億５９７０万４２１２円、２４３ページのごみ処理基盤施設建設事業費３億２６５２万２２８８円、松阪地区広域衛生組合分担金２億３５１０万６０００円であります。 ２４４、２４５ページをお願いします。
ごみ処理事業で１，０００万円を計上させていただきました。これにつきましては、藤原の一般廃棄物最終処分場の付近から鉛が検出されております。その原因を突きとめるために、一説には電池を、過去、埋められた経緯がございます。その場所が、過去の職員にお聞きしてもよくわかりません。その探査をさせていただいて、掘り起こす必要があろうかと思っておりますので、探査も含めて計上させていただきました。
ごみ処理事業で１，０００万円を計上させていただきました。これにつきましては、藤原の一般廃棄物最終処分場の付近から鉛が検出されております。その原因を突きとめるために、一説には電池を、過去、埋められた経緯がございます。その場所が、過去の職員にお聞きしてもよくわかりません。その探査をさせていただいて、掘り起こす必要があろうかと思っておりますので、探査も含めて計上させていただきました。
３、持続可能なごみ処理事業について。 桑名広域清掃事業のリサイクルの森（ＲＤＦ化施設）の可燃ごみ処理事業が平成３２年度末をもって終了し、それに伴い、いなべ市を除く１市２町による新施設が建設されることになり、処理方法でストーカ方式、管理運営方法でＤＢＯ方式の同じ方式を採用しておる信州諏訪湖周クリーンセンターを組合議員で、先日、視察いたしました。
３、持続可能なごみ処理事業について。 桑名広域清掃事業のリサイクルの森（ＲＤＦ化施設）の可燃ごみ処理事業が平成３２年度末をもって終了し、それに伴い、いなべ市を除く１市２町による新施設が建設されることになり、処理方法でストーカ方式、管理運営方法でＤＢＯ方式の同じ方式を採用しておる信州諏訪湖周クリーンセンターを組合議員で、先日、視察いたしました。
第２項清掃費の支出済額は１９億６４９９万８４０２円で、主なものは、塵芥収集事業費３億４６４９万２３６３円、ごみ処理事業費２億４０５１万２３０２円、２４７ページのごみ処理基盤施設建設事業費１億２７６７万１５０６円、松阪地区広域衛生組合分担金２億６５８０万１０００円であります。 第５款労働費は支出済額１億２５８１万７４６４円で、不用額１４６万２５３６円は、主にワークセンター松阪費から生じています。
桑名広域清掃事業組合が進めております、ごみ処理施設整備事業の運営方式における評価内容といたしましては、ごみ処理事業の特質に着目した場合、ＤＢＯ方式（公設民営）は、安全・安心なごみ処理施設として地域住民の信頼を得るために、公共（組合）が施設を所有し、廃棄物処理の事業責任を履行できることにあります。この点につきましては、議員お考えの現方式（直営）にも当てはまるものでございます。
２クリーンセンター発電電力売電収入１億３８１７万９０００円の追加は、９月までの実績に基づき推計した収入を計上するもので、ごみ処理事業費に充当した１３９８万９０００円の残額１億２４１９万円が一般財源となります。 第１９款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金１億４２８９万６０００円を減額させていただき財源調整とするものでございます。
そして将来にわたる計画として、町単独による責任あるごみ処理事業を行いながら、人口動態や社会情勢の変化、近隣市町の動向など、情報収集を積極的に行い、町として適宜適切な対応を行う。以上の説明を受けたことにより、結果、議会として全会一致で凍結を解除したのが３月定例会でありました。 ６月定例会では、継続費年割額の再編成を含め、事業期間を１年延長し、最終年度を２９年度とする補正が行われました。